2007年問題

2007年における団塊の世代の一斉退職に伴い、発生が予想される問題の総称（本記事で述べる）。

2007年から始まる大学全入時代（大学募集人数総数が入学希望者数総数を上回り、（えり好みをしなければ）必ず大学に入れる状態のこと。 2007年に新築ビルが相次いで完成することにより、オフィスが大量に市場に供給される問題。

EU域内の株式市場に上場する際、2007年以降は域外の企業にも国際財務報告基準（またはそれと同等と認められる財務報告基準）に従うことが義務づけられることから生じる各国企業の対応費用増をはじめとする問題。

個別企業への影響

2007年が注目される理由は、定年を60歳とすれば、1947年（昭和22年）生まれを中心とした団塊の世代の退職者が最も多く発生するのが2007年といわれているからである。

企業活動の根幹部分を支えてきた、専門的知識や技能を有する人材が一斉に会社を去ることにより、マニュアル化しづらい現場固有の技術の継承が、困難になる恐れのみならず、それによって企業活動自体が停滞する恐れがあるとされる。特に、製造業では、職人的作業や機械化が困難な作業の多い企業において、特に危機感が強い。

しかし、考えようによっては定年に達し、しかも意欲と技能を兼ね備えた有用な人材を、嘱託等の現役時より低い処遇（企業にとっては有利な処遇）で使える、しかも雇用の継続の実質的な選択権は、企業側が握ることができるという見方をとれば、企業にとってはチャンスである。

2007年問題への対策は各企業により異なるが、代表的なものとして

・雇用期間の延長　定年延長よりも再雇用等で臨む企業が多い。
・他企業等の退職者の獲得
・会社内部での技能伝承の制度化
・技能者枠での新卒採用拡大
などがあげられる。

就職氷河期世代を救済するチャンスという見方もあるが、ほとんどの企業は従来通り新卒者の採用で補っているため、救済にはつながりにくいという見方もある。しかも、氷河期世代は既に卒業後相当の年数が経っており、企業としても新卒者に比べて使いにくい一面がある。


また、団塊の世代が定年退職すれば、「電車」に乗らなくなり、その間に読んでいた「雑誌」を買わなくなる。「スーツ」も「ネクタイ」も着なくなり、仕事帰りには「飲み屋」にも寄らなくなる。こうした需要が無くなれば、経済的に大きな損失になる事は間違いない。

逆に、新たな需要のシフトが見込める業界も、少なくはないだろう。これからの数年間において、これらの変革を意識した者だけが、勝ち組として名乗りを上げてくる事が予想される。