ここ最近、クレジットカード会社が他の企業と一緒に発行する「提携カード」の条件見直しや、廃止が相次いでいます。年会費無料などの触れ込みで会員数を競ってきましたが、やはりこの不景気。利用が思うように伸びず、どのクレジット会社もコストがかさんでいるようです。
大手クレジットカード会社であるセディナは、ショッピングセンターなどを展開するベイシアグループとの提携カード「ベイシアグループＢカード」を、４月から盗難保険と旅行傷害保険を付けるかわり、年間利用額が５万円未満の場合１３１２円の年会費を徴収することに決めたようです。
またＪＣＢは、カプコンの人気ゲームとタイアップした「バイオハザードＪＣＢカード」など、数十の提携カードをこの１年で廃止しました。ピーク時は５００前後もあった提携カードは、今では３００程度まで減少。JCBだけではなく、こうした傾向は、三菱ＵＦＪニコスなどほかの大手も同様のようです。
カード会社は独自の店舗をほとんど持たないゆえに、提携カードに力を入れます。小売店などと提携し、店先で勧誘してもらうことで会員数を増やす戦略をしいています。カード会社がカード制作費の大半と、発行枚数に応じた提携先への手数料も負担します。今では１枚あたり「５００～１千円が相場」といわれていますが、かつては３千円程度支払うケースも珍しくなかったようです。
提携カードは、引っ越し会社や小規模居酒屋チェーンなど、繰り返しの利用が考えにくい会社にも広がりました。その結果、最初に使ったらそれっきりと……いうカードも増えていきました。カードの発行や維持管理にはコストがかかるので、年数万円の利用が無ければそのカードは赤字、と言わざるを得ません。
その赤字をどうにか打破するために、三菱ＵＦＪニコスは、自社カードを使うとポイントが通常より多く付くショッピングサイトを強化中。
ＪＣＢは４月から、ゴールドカードの一部に世界各国の主要空港ラウンジが利用できるようにするなど、サービスを拡大するようです。条件は２年連続で年間１００万円以上利用すること。
各クレジットカード会社も、なんとか収益を改善しようと奮闘しています。
今後自分のカードにどんな動きがあるのか、どういうふうに条件が変わっていくのか、消費者としてしっかりチェックしていきたいところですね。
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